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『事業譲渡・会社分割による事業再生
~第二会社方式の事業再生実務を法律的側面からていねいに解説~
[監修]公認会計士税理士 平野敦士
[編著]村上博一

※詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。

2015/05/12

『相続法実務入門』
~学説と実務の乖離が激しい相続法の基礎知識や制度を解説する~
[著]弁護士村上 博一

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事業再生・M&A

事業再生・M&A

事業再生

会社の資金繰りが厳しくなったとき、どうすればいいでしょうか。
銀行から新たに融資を受ける、株式を発行して出資を受ける、そんな方法で資金調達できればいいのですが、それが難しい場合も多いでしょう。

かといって、破産を考えるのはまだ早いです。金融円滑化法はなくなりましたが、その精神はまだ健在で、金融機関と交渉して、支払額や支払時期を調整する余地は十分存在します(そのための一手段として「中小企業支援協議会を利用した事業再生」があります。この点は、当事務所ブログを参照ください。)。

その他、様々なスキームを用い、事業再生を図ることは可能ですので、簡単にあきらめず、弁護士に相談することをおすすめします。

M&A

近年、企業の合併、株式譲渡、事業譲渡などのM&Aが増えています。しかし弁護士に依頼しないM&Aにおいて、会社法上の手続きの不備や、M&A後に相手方企業に法令違反が見つかったといったトラブルの発生もよく耳にします。

DD、契約交渉、契約書や各種法定書類の作成、会社組織に関する対応、行政機関の届出なども含め、M&Aは専門知識が必要な取引となります。
専門知識とノウハウを持った弁護士が企業のM&Aの取引全般をサポートします。