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『事業譲渡・会社分割による事業再生
~第二会社方式の事業再生実務を法律的側面からていねいに解説~
[監修]公認会計士税理士 平野敦士
[編著]村上博一

※詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。

2015/05/12

『相続法実務入門』
~学説と実務の乖離が激しい相続法の基礎知識や制度を解説する~
[著]弁護士村上 博一

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離婚・親権・財産分与

離婚・親権・財産分与

離婚ができる要因

離婚は夫、妻どちらか一方だけが希望してもできるものではありません。
離婚をする方法には協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。
協議離婚においては、双方の合意があれば特別な理由がなくても離婚する事ができます。

しかし、どちらかが拒否した時点で法律的に特別な理由がない場合離婚することは不可能です。

民法第770条第1項で定められている法定離婚要因
  • 配偶者から悪意で遺棄をされた
  • 配偶者に不貞行為があった
  • 配偶者が重度の精神病にかかってしまい、回復の見込みがない
  • 配偶者の生死が3年以上明らかではない
  • その他婚姻の継続が困難である重大な理由がある

親権問題

親権問題

離婚をする際に未成年の子供がいるケースで必ずといって発生するのが親権問題です。
この親権には離婚した後に子どもの世話や、教育、しつけなどをする「身上監護権」と子供に代わり財産、資産を管理する「財産管理権」の2つがあります。
この親権を決定しないと離婚を成立させることができません。

親権者決定の基準

親権者を決定する物差しは離婚時の状況によります。例えば、愛情度や経済状況、教育問題、環境などそして、心身状態の『父母側の基準』と離婚時の子供の発育状況、離婚をしても環境に子どもが適応していけるかどうか『子供の状況による基準』の2つが基準となります。

養育費問題

教育費問題

養育費は成人(20歳)までに必要とされる生活費・養育費のことを言います。{子供がひとりだちするまで(多くは高校・大学を卒業するまで)}

支払わなければいけない金額は原則として離婚をする前に夫婦の間で話し合いで決めるのが普通です。
その話し合いでうまくいかない場合は、生活保護基準方式で計算し算出します。
万が 一教育費が滞ってしまっても、公正証書をきちんと作成する事により、将来の分まで差押えを行うことができます

財産分与

離婚をする際は、今までの夫婦生活で蓄えた財産や資産を分散する必要があります。
この財産分与は、慰謝料の請求や損害賠、離婚後に生活が一般的な生活が可能かどうかなど扶養料などが含まれております。

また、財産分与に当てはまるものは、結婚後に夫婦間での蓄えた共有財産、預貯金、不動産、株券などがあります。
車のような財産を分割するのが難しいものは、その財産がもつ評価額で決まられます。